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産経新聞[株この一番] (m00002640)
最終発行日:2003/07/01
発行周期:日・祝祭日以外毎日
発行部数:20891
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/index.html BBS
話題の株、まだまだ伸びそうな株、潜在力を持つ株。産経新聞が毎週5回、注目株を取り上げ、紹介します。また迅速な経済ニュース、時宜に適したコラム、インタビュー、Q&A、投信ランキングなどもお届けします。
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バックナンバー
 
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 ┏━┓             │ 産経新聞社 提供
 ┃株┃この一番         │ 日・祝祭日以外毎日配信
 ┗━┛             │ Vol.392 - 07月05日号 
   メールマガジン版!     │ 発行:産経新聞社デジタルメディア本部
   産経新聞[投資Web]より │ 電子編集室Web編集部
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産経新聞[投資Web]
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/index.html

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■ 株この一番
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▼石川島播磨重工業 (コード7013)=輸送機器

	額面		50円
	単位株数    1000株
	株価		300円(07月04日)

 〇…米カリフォルニア州の電力危機の表面化やブッシュ大統領のエネルギー政
策強化などで、PT(パワー・テクノロジー)関連企業が注目される。

 〇…同社はLNG(液化天然ガス)の受け入れ基地建設で国内50%のシェアを誇
る。LNGは公害物質の排出も少なく、エネルギー危機回避の切り札になる可能
性が高い。関西電力向けにタンク建設や基地全体のエンジニアリングを含めた総
額1000億円超の大型商談が進行中。シベリアのLNG開発プロジェクト参加
も具体化してきた。前期から業績も大幅な黒字に転換。3カ月以内株価目標は4
00円。(花山)

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▼日本電子 (コード6951)=電機

	額面		50円
	単位株数    1000株
	株価		553円(07月04日)

 ○・・・次の成長市場に向けて競争力の高い独自商品を持つ。ひとつはナノテ
ク関連商品だ。世界シェア六〇%を握る透過電子顕微鏡をはじめ、同五〇%の電
界放射走査顕微鏡などが世界中で採用されている。

 ○・・・また、タンパク質構造解析用のNMR(核磁気共鳴装置)では国内唯
一のメーカーで将来性は高い。業績はこれらの商品の好調もあり、今期の利益は
上方修正含みだという。

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▼三機工業 (コード1961)=建設

	額面		50円
	単位株数    1000株
	株価		656円(07月04日)

 ○・・・今期のクリーンルームの受注は減少見込みだが、ダイオキシン関連工
事などの好調が続きそう。会社側は今期の連結収益を小幅減益と慎重に予想して
いるが、工事採算の改善や金利負担減などもあり増益を維持する可能性も高い。
一株利益四十円からみて株価に出遅れ感はある。

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▼西濃運輸 (コード9076)=運輸

	額面		50円
	単位株数    1000株
	株価		806円(07月04日)

 ○・・・好業績を背景に株価は上昇を続けていたが、三日は久しぶりに反落し
た。押し目を狙ってみたいところだ。グループの統合を進めており、八月には傘
下の三社を完全子会社にする予定。

 ○・・・それもあって、今期の連結経常利益は百五十億円と四・二倍増の予想。
一株利益は五十七円となり、PERで割安なうえ、一株純資産一千三百四十五円
からみてPBEでも買い余地は大きそう。

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■ コラム&インタビュー
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▼ 経済コラム「観潮台」

 政策論議は実質ベースで

 さまざまな政策手段を用いた結果として実現する経済成長率が実質ベースで論
議されるのに対して、政策手段である財政支出や政策金利が名目ベースで論議さ
れるのはなぜか。
 まず挙げられるのは、実際に目に見えるのは予算編成など政策決定過程を通じ
て表れる予算規模や金利といった名目の数値であり、実質値は経済学者の頭の中
にある約束事だという思い込みだ。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-kanchodai

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■ ニュース
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▼ 首相特別枠を増額へ 来年度シーリング

 塩川正十郎財務相は四日の定例会見で、来年度予算の概算要求基準(シーリン
グ)について「内閣主導の枠は相当つくりたい。(今年度よりは)増やしたいと
思っている」と述べ、首相が自ら配分先を決める首相特別枠を来年度予算でも設
け、額も「日本新生特別枠」として設定した今年度予算の七千億円から増額した
いとの意向を示した。 

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwm-16

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▼ ナフサ使う燃料電池の試験開始 日石三菱

 日石三菱は四日、粗製ガソリン(ナフサ)を使う燃料電池システムの試験を十
二日から横浜市内のガソリンスタンドで始めると発表した。天然ガスを使う燃料
電池は電力会社やガス会社で利用されているが、ナフサを使い、まちなかで試験
するのは世界で初という。電力コストの引き下げにもつながりそうだ。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwc-14

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▼ 新光証券に業務改善命令

 金融庁は四日、他社株転換特約付き債券(EB)で不適切な取引があったとし
て、新光証券に対し内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求める業務改
善命令を出した。法令違反行為の根絶に向けた方法、達成時期、管理責任者の社
内処分などについて書面での報告を求めている。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwc-13

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▼ 東証株価は反落

 四日の東京株式市場は買い材料に乏しく、東証平均株価(225種)は反落し
た。終値は前日比一八八円三九銭安の一万二六二九円○二銭。東証株価指数(T
OPIX)は一五・四二ポイント安の一二七八・○○。出来高は約六億百三十四
万株と低調だった。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwm-12

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▼ 東京、124円後半

 四日の東京外国為替市場の円相場は反落し、午後には一ドル=一二四円台後半
を中心に取引された。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwm-13

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▼郵政3事業、2万人削減

 郵政事業庁は四日、現在約二十九万七千人いる郵政三事業の正規職員を、今後
五年間で二万人程度削減する方向で労働組合との調整に入ったことを明らかにし
た。郵便物の集配業務、貯金、簡易保険の三事業が平成十五年に独立採算の国営
「郵政公社」に移行するため、合理化を進めて人件費を圧縮することで経営体質
を強化する。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwm-10

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▼ 中小企業約3割は夏のボーナスなし

 中小企業の約三割は夏のボーナスなし−。大阪市信用金庫が四日発表した取引
先約九百社を対象にしたボーナス支給状況調査は、中小企業の台所事情の厳しさ
をあらためて浮き彫りにした。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwm-11

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▼ auでも56万台回収 ソニー製携帯 

 KDDIは四日、同社の携帯電話「au」(エーユー)のうち、ソニー製の「C
406S」に不具合があるため、販売済みの計五十六万台を回収することを明ら
かにした。五月にNTTドコモもソニー製携帯を四十二万台回収したが、今回は
それを上回り、過去最大規模の回収台数となる。ソニー製携帯電話の不具合によ
る回収・修理は今年に入って相次いでおり、今回を含めると計約百十四万台にの
ぼる。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwc-08

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▼ 関西私鉄がICカード導入へ

 関西の私鉄や地下鉄、バス三十七社・局が加盟する「スルッとKANSAI協
議会」(大阪市)は四日、プリペイドカードを自動改札機にかざすだけで乗車で
き、不足額を自動補充するICカードシステムを平成十五年度から順次導入でき
る基盤の整備に取り組むと発表した。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwc-09

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▼ ダイドードリンコ上場へ

 東京証券取引所は四日、清涼飲料水製造・販売のダイドードリンコ(大阪市)
の市場第二部への上場を承認した。上場予定日は八月九日。

【記事全文は以下URL】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0107/04-nwc-11

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■ 本日のトピック
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▼  「官」業の怪 特殊法人は必要か(13)

 【簡保福祉事業団】
 “豪華ホテル”に温泉街反発

 能登半島が東にくびれた、その真ん中あたりに広がる七尾湾に面して、和倉温
泉(石川県七尾市)がある。日本でも有数の温泉地だ。

 豪華なホテルや旅館がずらりと並ぶ海岸通りの一角に、二万五千平方メートル
の広大な敷地が、雑草に覆われたまま野ざらしになっている。

 ここにあったのは、特殊法人の簡易保険福祉事業団が運営していた宿泊施設
「かんぽの宿 和倉」。三階建てで、百五十人が泊まることができたが、老朽化
のため、昨年一月に取り壊された。

 再開予定は今年九月。ところが、いまだに改築のめどは立っていない。その理
由を探ると、特殊法人の問題が透けてみえてくる。
        
                  ◇

 「かんぽの宿」をはじめとして、簡保事業団は宿泊や研修のための施設、医療・
健康施設を全国で百十五カ所を運営する。年間利用者は千二百万人にのぼる。

 簡保事業団の仕事は二つある。百十兆円に及ぶ簡保資金のうち約十四兆八千億
円(平成十二年三月末)の運用を寄託され、大半を株式など市場運用している資金
運用事業と、こうした福利厚生施設の運営事業だ。

 それぞれ別会計で処理されているが、施設運営事業の収入総額千四十二億円
(十三年度予算)のうち、利用料金などの「事業収入」はわずか約五百九十億円。
残る約四百五十億円は簡保資金から補てんされている。簡保事業団は、この簡
保資金で施設建設費の全額と運営費の一部を賄い、収入の43%を依存する。独
立採算には程遠い。

 施設の運営を手がける目的は、簡保契約者の健康増進や福祉の充実で、「簡
保のお金を契約者の福祉のために還元している」(事業団の大内忠政調査役)。
採算より利用者の利便性を重視するから、簡保による赤字補てんは当然との立
場だ。

 もっとも、実際に「簡保による簡保契約者のための施設」にとどまっている
のかどうか。そうだったなら、和倉の騒動は起こらなかったに違いない。
         
                  ◇

 「かんぽの宿 和倉」が宙に浮いているのは、地元の旅館組合が計画に猛反
対しているからだ。

 改築費用は四十億円。周辺のホテルの坪単価の二倍だ。

 「簡保契約者の保養目的の公的施設なのに、金ぱく張りのホテルでも建てる
のか。これでは競合する中規模の旅館はみんな『かんぽ』にやられてしまう」

 和倉温泉旅館協同組合の大井徳秀理事長は警戒感をあらわにする。

 「かんぽの宿 和倉」は開業当初、長期の療養施設だったが、次第に普通の
旅行客の比重が高まる。

 「バブル期はコンパニオンを呼んで宴会したり…。これじゃホテルや旅館と
変わらない」(大井理事長)

 にもかかわらず、宿泊料金は一泊二食で一万円を切る。簡保契約者以外でも
千円増しで済むから、まさに“格安”だ。

 組合は昨年四月、改築を認める条件として本来の目的に返ってもらい、カラ
オケルームの廃止や宴会場をリハビリ室に変更、簡保非契約者は三千円増しに
するといった計画変更を事業団に求めた。

 しかし、事業団からは返事はない。四十億円の改築費は障害者や高齢者向け
のバリアフリー化のためのもので、「採算は無視できず計画変更は考えていな
い」(企画課)と歩み寄る姿勢はみえない。

 すでに四十二億円の予算が事業団に交付されたが、眠ったままだ。
        
                  ◇

 しかし、七尾市民のなかには「観光地はお客が来てなんぼ。一等地を野ざら
しにしてどうする」(飲食店主)と組合に批判的な声が強い。地元建設業界も改
築工事の受注に期待する。

 それだけに、組合と事業団の仲介役となる七尾市の苦悩は深い。

 「不況に苦しむ温泉街がさらに落ち込む。何とか建設してほしい」と谷口元
章助役は話す。「民間ができるものは民間で」という“小泉イズム”と裏腹に
官に頼るしかない地方の実情がある。

 特殊法人は役割を逸脱して肥大化に走り、知らぬ間に民業圧迫になっている。
が、巨大になって、地方では欠かせぬ存在となり、つぶせない。特殊法人の縮
図が和倉の騒動から浮かび上がってくる。(中村峰介)

【以下のURLに前回のトピック】
▼「官」業の怪 特殊法人は必要か(12) 【年金資金運用基(下)】
http://www.sankei.co.jp/cgi-bin/toshin.cgi?HTML=0106/30-special_01biz

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